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公共賃貸住宅の借り方

公共賃貸住宅には、地方公共団体が整備し管理・運営する公営住宅、都市再生機構が建設したUR賃貸住宅、地方住宅供給公社が建設した賃貸住宅などがあります。
公共賃貸住宅の利点は、礼金・仲介手数料・更新料が不要であるということですが、誰でもが入居できるわけではありません。
それでは、どうしたら公共賃貸住宅に住むことができるのでしょう。
都営住宅や県営住宅といった公営住宅は、公営住宅法によって都道府県や市区町村が整備、管理、運営する低所得者向けの賃貸住宅で、入居を申し込む場合、ほとんどが抽選によるものとなります。
申し込めるのは、一定条件を満たした家族又は単身者のみで所得上限があり、学生の独り暮らしや友人、恋人との同居では申し込むことができません。
たとえ、抽選に当選しても、申し込み内容に不備や不正があった場合は、申し込みそのものが無効となるので注意しましょう。
東京都の場合、年4回の募集があり、役所などに置かれている専用の申し込みハガキで郵送による申込みをして、当選すると入居資格審査を受け、審査に合格すると住宅のあっせんを受けることが出来ます。
家賃は住宅の地域、広さ、建築年数に応じて決まっており、世帯所得によって支払額が決定します。
地方住宅供給公社が建設した賃貸住宅は、公営住宅のように抽選による募集と希望の住居に空きがあれば申し込める先着募集があります。
住宅によっては、所得により家賃補助を受けることが出来る場合があります。
抽選募集では、ほとんどが年2回募集を実施しており、公社窓口、募集センターなどで配布されている募集パンフレットにある申込書を郵送して、抽選に当選すると住宅のあっせんと資格審査を受け、審査に合格すれば入居が許可されます。
申し込み資格は、三親等以内の家族又は単身者のみで、結婚が決まっている婚約者とであれば申し込むことができます。
また、所得下限が決められており、一定の収入を得ていることが条件となります。
学生の単身入居できる住宅を扱う公社は多くはありませんが、神奈川県や大阪府など学生向けの賃貸住宅などを扱うところもあります。
都市再生機構が建設したUR賃貸と呼ばれる住宅では、新築のみ抽選による募集となりますが、ほとんどの住宅があき家が出れば無抽選、先着順で申し込むことが可能です。
インターネットサイト、UR営業センター、現地案内所などで申し込みができ、現地案内所の場合、あき家があれば内見して仮契約まで済ませることもできます。
UR賃貸では、申し込み資格に所得下限が定められていますが、住宅によっては単身者でも申し込むことができ、公営住宅や公社住宅のように資格審査はなく、書類によって申し込み、契約を締結することで入居することが出来ます。
自分の条件にあった住宅を見つけて、過大な家賃に苦しめられることなく、快適な生活ができるといいですね。

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